こんにちは！
突然ですが、家でできる副業ってどんな副業が頭に浮かびますか？デジタル権利収入と聞いて何を想像しますか？
副業は、webライターや事務作業、書類作成やテレアポなど、パソコンを使った仕事などが頭に浮かぶ人が多いのではないでしょうか？
近年ではクラウドソーシングサイトが多く登場したこともあり、パソコンさえあれば誰でも簡単に副業ができる画期的な時代になりました。年々副業を始める人の数を増えていることは喜ばしい一方で、知識が浅い初心者を狙った卑劣な詐欺も増えている傾向にあります。
このような詐欺に対策は非常に簡単で「手口や特徴を事前に知っておく」これだけです。こんな簡単なことだけでも詐欺を未然に防ぐことができるのです。そこで今回は、少し怪しい雰囲気する副業案件「デジタル権利収入(ビヨンド)」について調査を行いました。
副業初心者の人たちが快適に副業ライフを送れるように体を張って調査しましたので、本案件について気になってた人や、本案件を始めようと思っている人は、まず本記事をご覧になってからご検討ください！
デジタル権利収入(ビヨンド)はオススメできません。
デジタル権利収入(ビヨンド)って何？
デジタル権利収入とはどのような副業案件なのか、リサーチでわかったことを紹介していきます！
デジタル権利収入(ビヨンド)の特徴を調べてみると、スマホだけで毎月30万円稼げるというところのようです。独自の稼げる「仕組み」を公開しているようで、動画などの講義を経て「仕組み」の使い方を学び、継続的に30万円を稼ぐというのがデジタル権利収入(ビヨンド)の特徴となっています。
しかし、どのようにして30万円稼げるようになるのかについては、この時点で一切記載がありませんでした。
・無料でできる？
このデジタル権利収入(ビヨンド)のもう一つの特徴として「完全無料」と紹介されていることでしょう。ということはデジタル権利収入(ビヨンド)は、完全無料で月30万円稼げる案件ということになるのですが、本当なのでしょうか？
実はこれには巧妙な罠が仕掛けられており、実際には本案件は無料でできる案件ではありません。登録検証を行ってみたところ、とある動画の視聴を誘導されたのち、デジタル権利収入(ビヨンド)とはまた別の案件の参加を促されます。
その案件の名前は「KGPオンライン学習システム」というものなのですが、こちらなんと無料かと思いきやスクール代金を払う必要があり、その金額は数千円はおろか、数十万円もかかることがわかりました。
この時点でデジタル権利収入(ビヨンド)はほぼ詐欺案件確定と言っても良いでしょう。
・ビジネスモデル
前述した「KGPオンライン学習システム」は、ざっくりと解説すると「電子書籍を作って印税で稼ぐ」という案件なのですが、ヒット作を生み出せる文才がないと成立しないという時点でツッコミどころ満載な案件となっています。
では肝心のデジタル権利収入(ビヨンド)はというと、やはり詳細が記載されておらず、どのようにして継続的に月30万円も稼げる案件なのかは調べることが出来ませんでした。
ですが、KGPオンライン学習システムのほうがわかりやすい詐欺案件だったので、デジタル権利収入(ビヨンド)もろくな案件ではないことは確かと言えるでしょう。
白沢さんは何者？
さて、この案件について調べている際にとある人物の名前が出てきます。
その人物の名前は「白沢式」という人です。
経歴などを見ると、なかなかのエリートのようですが、実際はどうなのでしょうか？
リサーチしてみた個人的な結論ですが「詐欺師」という結論に落ち着きました。
実はこの人物、本案件の発案者なのですが、違う案件ごとに名義を変えているのです。ロイヤルシステムという案件の際は「白沢色」という名義で、最先端スマホビジネスKBPという案件では「白沢よしゆき」という名義を使っています。
さらに、本人のものかと思われていた人物写真も、案件ごとに違う人物が撮影されていることが判明しました。この人は詐欺師である可能性が更に高くなってきました。
デジタル権利収入(ビヨンド)の特商法の記載
特定商取引に関する法律（特商法）とは？
必ずチェックしましょう！
特定商取引に関する法律は、訪問販売等、業者と消費者の間における紛争が生じやすい取引について、勧誘行為の規制等、紛争を回避するための規制及びクーリング・オフ制度等の紛争解決手続を設けることによって、取引の公正性と消費者被害の防止を図る、日本の法律である。略称は「特定商取引法」「特商法」。
参考元：Wikipedia
この記載がない場合は法律を守らないと言っているようなもの！要注意です！
消費者庁が掲載している「特定商取引法ガイド」はこちら！
デジタル権利収入(ビヨンド)の特商法についても調べてみました。
結論としては「守られてはいるが、良い印象も持てない」といった感じです。まずデジタル権利収入(ビヨンド)は「株式会社フロンティア」という会社が運営しているようなのですが、法人情報が買う人できませんでした。
また、住所を調べてみた結果、バーチャルオフィスであることも判明したのですが、このバーチャルオフィスの住所自体非常に評判が悪いオフィスとなっており、金融庁からの指摘すら確認できてしまいました。
法律は守って入るものの、やはり普通の案件ではないことが確かであることが判明しましたね。
デジタル権利収入は稼げない詐欺案件なのか？
結論としてはほぼ「詐欺案件確定」と見ても問題ないでしょう。
特商法などは守られてはいますが、怪しい要素がこれでもかというほど詰め込まれていますので、安心してできる案件では100%ないと断言できます。
また、白沢さんに関しても、案件ごとに名義を変える意味が全くわかりませんし、写真も案件ごとに明らかに違う人物であることも、本案件の怪しさを助長している要素だと思います。
まとめ
今回は、デジタル権利収入(ビヨンド)について調べてみました。
結果的に稼げない詐欺案件という判断になりましたが、本案件は数ある詐欺副業案件の中でもなかなか巧妙な類に入ります。というのも、よくある副業案件の場合ですと、特商法に不備があったりなどの理由で、一瞬で見分けることができる場合が多いです。
しかし、本案件では怪しい雰囲気は隠せていないものの、特商法はしっかりしていますし、サイトのクオリティもすこし高いのもあり、筆者的にも知らない人であれば信じてしまうかもしれないと思ってしまうほどでした。
しかし、どんな詐欺案件にも見分けがつくところがありますので、本記事を参考に他の詐欺案件を見分けるのにも役立てていただければと思います。
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