詐欺相談はどこにしたらいい？タイプ別の相談先をご紹介！

今回はずばり「詐欺」をテーマに記事を書きました。

あなたは詐欺と聞くと、高齢者をターゲットにしたオレオレ詐欺などを真っ先に思い浮かべるのではないでしょうか？

確かに詐欺は「高齢者が騙される」というイメージが強いですよね。

しかし、詐欺は高齢者を狙ったものだけではなく、主婦や若い女性、20〜30代などの若者が騙されるケースなど多岐にわたります。

最近では若い女性が投資詐欺に遭い、自ら命を絶ってしまったという事例や某有名お笑い芸人が投資詐欺に遭ったという事例もあります。

そこで今回は、世の中に蔓延っている詐欺の種類、騙された時の相談先や返金についての対処法などについてまとめてみました。

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詐欺の種類

世の中に存在する詐欺には一体どのようなものがあるのでしょうか。

被害の多い代表的な詐欺についてリストアップしましたので順に説明します。

①オレオレ詐欺

子や孫を装って電話をかけて、「事故に遭った」「会社の金に手を出してしまった」などのトラブルを口実に金をだまし取る手口です。

高齢者の場合、聴力と同時に判断力が落ちていることが多いので電話の声で息子や孫と勘違いしてしまうものと思われます。

そして、お金を騙し取られるパターンは2通りあります。

・息子や孫の知人と名乗る人物にお金を渡してしまう
・電話で指示された銀行の口座番号にATMで振り込んでしまう

オレオレ詐欺はリーダー格や幹部、電話役、金の受取役、金の引き出し役などと細かく役割分担をして組織的に行っているのが特徴です。

②預貯金詐欺、キャッシュカード詐欺等

警察官や銀行職員と身分を偽って家を訪問し、「払戻金がある」「不正利用されている」などを理由にして通帳やキャッシュカードを騙し取る手口です。

銀行員と偽っている場合「払戻金がある」「〇〇の給付金がある」などの理由を使う事が多いです。

警察官と偽っている場合、「キャッシュカードが不正利用されている」「詐欺集団に悪用されている」などの理由で騙し取ろうとします。

いずれにしても「手続きに必要」などの理由で暗証番号を教えるように要求してきます。

しかし、警察官や銀行員がそのような理由で家を訪問して暗証番号を聞き出すようなことは絶対ありませんので注意してください。

③架空料金請求詐欺

身に覚えのないサービスや商品の料金が未払いになっているとして現金をだまし取る手口の詐欺です。

未払い料金の請求手段は携帯電話のメールやはがき、インターネットサイトの画面に表示される場合もあります。

身に覚えのないものには払わないのが普通の判断ですが、「〇〇の料金の事かな？」と勘違いをして払ってしまう事で被害が発生します。

インターネットの場合だと無料のサイトを閲覧している時に画面が切り替わって高額な料金を請求されることもあります。

そういう意味でも高齢者だけではなく、比較的若年層でも被害があることが特徴だと言えます。

「〇日までに払わないと裁判になる」などの文面で脅してくる手段をよく使うのでそれを真に受けて騙されてしまう事があります。

➃還付金詐欺

税務署や市役所の職員を装って電話をかけ、医療費や保険料、税金などの過払い金を受け取れると騙して現金を奪う手口です。

「申請期限が近い」と急かしたうえで「お金を受け取るための操作」と称してATMの操作を電話で指示してきます。

しかし、実際はお金を詐欺師に送金させるための操作を電話で指示をして騙すという手口です。

⑤融資保証金詐欺

無担保や低金利でお金を貸せると案内して現金をだまし取る手口です。

実際にお金を貸すことは無いですが「保証金」「登録料」「返済の実績が必要」などの名目でお金を振り込ませる手口です。

⑤金融商品詐欺

最近大きな社会問題になっている詐欺事案であり、高齢者のみならず若年層でも多数の被害があるという特徴があります。

未公開株、仮想通貨、高利回り商品などの金融用語をちらつかせて「儲かる商品がある」と説明をされ、その話に乗ってしまうことでお金を騙し取られるという手口です。

勧誘の手段は電話、SNS、インターネットサイト、人づてに紹介された詐欺師が直接勧誘するなど多岐にわたります。

⑥ギャンブル詐欺

「パチンコの必勝法」「競馬、競輪の勝つ番号」「宝くじの当選番号」などを教える情報料として現金をだまし取る手口です。

⑦交際斡旋詐欺

雑誌やインターネットのサイトで宣伝されている「女性紹介サービス」を利用した詐欺です。

サービスを利用する上で必要な「登録料」「保証金」などと称して現金をだまし取る手口です。

出会い系サイトを利用した時に利用料を払ったけれど、相手がサクラで実際には女性に会えないというのも同類の手口になります。

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詐欺に遭ったら

一通り詐欺の種類を挙げてみましたが、見てわかるとおり詐欺の種類によっては必ずしも高齢者だけが被害者になるとは限らないという事です。

そういう意味では、誰しも詐欺の被害に遭う可能性があるでしょう。

この項目では、実際に詐欺被害に遭ったらどのように対処すべきなのかを解説します。

金融機関に連絡

オレオレ詐欺や架空請求詐欺、還付金詐欺など騙し取られたお金の流れが銀行に関わっている場合は、金融機関に連絡します。

そして、振込先の銀行口座を凍結することでお金を取り戻せる場合があります。

ただし、振込先からお金を引き出される前に連絡しないと今後の対処が難しくなるので、詐欺と気づいたら直ぐに連絡をすることが大切です。

相談する

実際に詐欺被害に遭った場合はパニックになると思いますが、自分で抱え込まずに第三者に相談してみましょう。

まずは家族や信頼のおける知人へ相談して気を落ち着かせることも大事ですし、警察や弁護士など然るべき所への相談も必要になってきます。

とにかく冷静になることが大事で、「これ以上状況を悪化させないようにするにはどうすべきか？」を考える必要があります。

適切な相談先は？

基本的にはどの種類の詐欺に遭ったとしても警察に相談すべきですが、状況によって相談すべき所も変わってきます。

ここでは詐欺被害に遭った時の適切な相談先について、ケース別にどこに相談すべきなのかを解説します。

犯人の逮捕

騙された時に詐欺を刑事事件として扱って欲しい時には、警察に通報をして被害届を出すなどの手続きをすることになります。

ただし、警察の立場からしても犯人を逮捕するためには情報や証拠が揃っていないと動きようがありません。

そこで、最低でも以下のような情報や証拠を用意する必要があります。

①については、加害者の氏名や所在が分かる名刺、HPがあればその情報などになりますし、顔画像もあれば良いでしょう。

②③については、契約書などの書面や加害者とのメールのやり取りや通話、対面での会話などの録音記録、お金を支払った記録などになります。

加害者とのファーストコンタクトから騙されたと気づくまでの詳細な経緯の説明も必要になってきます。

ちなみに詐欺の検挙率についてですが、警察が認知している内の3割程度は検挙の実績があります。

騙されたお金を取り戻すことについてはその後の段階になり、確かに大変な事ではありますが、検挙率自体は決して低くないことが分かります。

対処法がわからない

騙された時の対処法が分からない時や、被害額が少額で警察や弁護士に相談するほどでもないと考える場合もありますよね。

その場合は国民生活センターという独立行政法人に相談するという方法もあり、平日11時から13時まで電話で受け付けています。

相談内容としては、「訪問販売で押し売りされた」「通販で効果の無いものを買ってしまった」などの消費者被害についての相談が多いです。　　　

最近では、副業案件や投資系案件で金銭的被害を受けた若者からの相談も増えているとの事です。

返金してほしい

騙されたお金を取り戻したいと考えているのなら弁護士に相談をします。

警察に被害届を出すことも重要ですが、あくまで警察に出来る仕事は犯人の検挙であるため、返金には法律のプロに頼む必要があります。

弁護士は法律のプロですが、詐欺師も非常にずる賢いですから、法律の抜け穴というものを狙ってきます。

詐欺の立証には騙された証拠や詐欺師が騙す意志があったかどうかなどの証拠が必要になってきます。

例えば、ある投資案件で詐欺師が「後から分配金を配る予定だった」「払う意志があったが資金繰りが厳しくて、、」などと言ったとします。

そうなると、本当に金を騙し取る意志があったかどうかの証拠が必要になってきますよね。

そういう意味でも詐欺師が罪を認めざる負えないような状況に持ってくために契約書面、メールや会話の記録などをしっかり用意する必要があります。

まとめ

今回は詐欺をテーマに詐欺の種類、騙された時の対処法を中心にまとめてみました。

こうして見ると、時代や世の中の変化に合わせて詐欺も多様化し、手口も巧妙になっていることも分かります。

そして被害者が高齢者だけではなく、若者にも広がっていることが分かります。

詐欺に遭ってからの対処法も大事ですが、詐欺に遭わないための対策を事前に立てることはもっと大事なことです。

このように私たちに出来ることはいろいろあるはずです。

それでも万が一詐欺被害に遭ってしまった時には、この記事を参考にして冷静に対処をしましょう。